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　２０１５年度の都道府県発注工事での入札不調の発生率が、全国平均で前年度比２・１ポイント減の４・７％となったことが、国土交通省のまとめで分かった。件数ベースで見ると、発生件数がここ数年のピークだった13年度と比べ44・６％減っており、不調の発生に落ち着きが見え始めている。東日本大震災の被災３県と仙台市の発生率は15・２％と全国平均より高いが、前年度との比較では５ポイント低下している。
　都道府県発注工事の入札不調の発生率は、13年度に２・７ポイント増の７・６％と全国的に増加。これを受け、国交省は公共工事設計労務単価の引上げ、最新の施工実態を踏まえた積算基準の見直しなど、施工確保対策を講じてきた。
　対策が全国に浸透したことから、発生率は14年度に０・８ポイント減の６・８％、15年度に２・１ポイント減の４・７％と沈静化。13年度に全都道府県で８７１０件あった不調は15年度に４８２８件と44・６％減少した。
　被災３県では、岩手県が10・５ポイント減の８・３％、宮城県が１・２ポイント減の19・６％、福島県が５ポイント減の13・８％と、いずれも低下した。岩手県では、14年度に内陸部で豪雨災害が起きたため、震災の復旧・復興工事と重なって14年度の発生率が前年度を上回っていたが、復旧・復興工事が落ち着きを見せたことから、15年度の発生率は前年度から半減した。仙台市の発生率も３・２ポイント減の21・７％に低下した。
提供／建通新聞社