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　国土交通省は１日、直轄工事（空港・港湾除く）における競争参加資格の希望工種区分に解体工事を追加した。一般土木工事や建築工事など８工種区分の希望工種区分に解体工事を設け、解体工事の年間平均完成工事高の申請を求める。随時受付を行っている２０１５・16年度の競争参加資格審査から対応する。
　１日に建設業許可区分に解体工事業が新設されたことに伴う措置。直轄工事では、競争参加資格の21工種区分ごとに、建設業許可業種に応じた希望工種区分を設け、年間平均完成工事高を申請する。これまで、解体工事の完成工事高はとび・土工工事業の希望工種区分に申請するよう求めてきたが、許可区分の見直しに応じ、解体工事単独で完成工事高を記入してもらう。
　解体工事の希望工種区分を設けたのは▽一般土木工事▽鋼橋上部工事▽建築工事▽木造建築工事▽プレストレスト・コンクリート工事▽維持修繕工事▽グラウト工事▽杭打工事―の８工種区分。希望工種区分を申請するためには、新たな解体工事業の許可を取得した上で、経営事項審査を受審していることが条件になる。
　１日以降、15・16年度の競争参加資格審査から今回の見直しを適用する。11月に開始する17・18年度の競争参加資格審査（定期受付）にも適用する。
提供／建通新聞社