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　国土交通省は、中央省庁が官庁施設整備の予算要求に使用する「２０１７年度新営予算単価」を決め、25日に各省庁の担当者を集め説明会を開いた。規模別に８モデルある庁舎の標準予算単価は平均で２・６％増となり、４年連続で増加した。公共建築工事標準仕様書の改定に伴い、庁舎事務室へのＬＥＤ照明導入などを単価に反映させている。
　新営予算単価は、官庁施設の質的水準を確保するため、各省庁の統一基準として、標準的な建築物の１平方�b当たりの予算単価を示すもの。規模別に設定する標準予算単価に各施設の仕様に応じた標準予算単価算出基準を加え、さらに地域別工事費指数を乗じて予算要求額を決める。中央省庁だけでなく、この単価を予算要求に使用する地方自治体も多い。
　単価は、庁舎、付属屋（寄宿舎、体育館、倉庫、車庫、自転車置き場、渡り廊下）、宿舎の全26モデルで決める。このうち、庁舎８モデルの平均値は、14年度の６・５％増、15年度の７％増、16年度の３・９％増に続き４年連続で増加した。付属屋のうち寄宿舎はこれまで延べ１５００平方�bと延べ３０００平方�bの２モデルがあったが、整備実態を踏まえた３０００平方�bに一本化した。
　また、ことし３月の公共建築工事標準仕様書の改定で、これまで共用部に限っていたＬＥＤ照明を事務室にも導入することが決まったことから、新営予算単価にもこの仕様改定を反映させた。
　庁舎８モデルの標準予算単価（１平方�b当たりの金額）は次の通り。
　▽延べ２００平方�b―30万３０００円▽延べ４００平方�b―29万７０００円▽延べ７５０平方�b―26万１０００円▽延べ１５００平方�b―24万４０００円▽延べ３０００平方�b―22万９０００円▽延べ６０００平方�b―22万５０００円▽延べ１万５０００平方�b―24万４０００円▽延べ３万平方�b―23万１０００円
提供／建通新聞社