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　全国の建設会社が２０１５年度に受注した工事の総額が前年度比８・８％増の84兆５２２８億円になったことが、国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告で明らかになった。公共工事の受注は予算の縮小から６・９％減の16兆１０９５億円と落ち込んだが、不動産業などからの受注が大きく伸びた民間工事が12・４％増の41兆０７０２億円と、前年度の受注額を大幅に上回った。
　受注総額が前年度を上回るのは、同調査が推計方法を見直した13年度以降３年連続。
　受注総額のうち、元請け受注高は６・２％増の57兆１７９７億円、下請け受注高は14・８％増の27兆３４３１億円だった。業種別では、総合工事業が５・４％増の43兆２０３０億円、職別工事業が３・２％減の２兆６１８１億円、設備工事業が12％増の11兆３５８７億円だった。
　公共機関からの受注（１件５００万円以上）は、６・６％減の15兆２０５１億円。国の機関が８・４％減の５兆２８８９億円、地方の機関が５・６％減の９兆９１６２億円と、いずれも前年度の受注額を下回った。
　民間受注のうち、大型の建築・建築設備工事（１件５億円以上）の受注総額は10・５％増の８兆９４７２億円だった。発注者別では、不動産業が23・７％増の３兆３２９８億円、製造業が16・５％増の１兆４２６６億円などと大きく伸びた。
　民間からの土木・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注は14・１％増の６兆２１９６億円だった。
提供／建通新聞社