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　国土交通省は「中堅・中小建設企業における知的財産を活用した海外展開のためのハンドブック」を作成した。文字通り、海外に進出した中堅・中小建設企業などがそれぞれの有する「知的財産権」を保全し、技術流出や情報漏えいといった権利侵害を未然に防止することが目的だ。だが、「知的財産権」を保全する必要性は、何も海外に限ったことではない。中長期的に見た場合、国内の建設市場の縮小は避けられそうにない。今後、ますます厳しくなるであろう競争環境を生き抜いていくためにも、中小・零細建設事業者は「知的財産権」にもっと関心を寄せ、技術はもちろん、アイデアや経験知といった自らが有する無形財産の「価値」を最大化する必要がある。

　知的財産権に関する業務を行う専門の部門を持ったり、特許事務所などのブレーンを抱える大手企業とは異なり、多くの中小・零細事業者にとって、「知的財産権」という言葉はまだまだ縁遠く、自らの事業との関係をイメージできる人はそう多くないかも知れない。
　そんな人でもアップルとサムスンの両社が、スマートフォン技術の特許権をめぐって激しい攻防を繰り広げたニュースを見聞きした覚えはあるのではないか。特許権をめぐる事案ではないものの、「白い恋人」を製造販売している北海道の製菓会社が、「面白い恋人」を販売した関西のエンターテイメント会社を相手取った商標権をめぐる争いも記憶に新しいところだ。

　知的財産の最大の特徴は、アイデアや表現といった「無体物」だという点にある。建築物や土木構造物のような「有体物」ではないため、誰の目にも見える形で占有・支配することができない。そのため、模倣や盗用などによって権利を侵害されやすいというウイークポイントがある。仮に独自に考案した工法を有していたとしても、その技術を特許によって独占できるようにしておかなければ、模倣・盗用された挙句、先に特許を取得され、自らが生み出したその工法を使用できない、などという憂き目にも遭いかねない。

　建設分野でも、すでにトンネルやコンクリート構造物などの築造、免震・制振など多くの工法や建設資機材・装置などの特許が取得されている。しかし、建設業の場合、特許取得件数の上位をスーパーゼネコンや大手企業が占めているのが実情だ。東京都内のある特許事務所の所長は「もともと協力会社が長年の経験から考え出した工法を、元請け企業が特許申請し、取得しているケースもある。それどころか、元請けに特許使用料を支払わされている下請けさえあると聞く」と話す。

　自らの存在価値を証明しなければ、経営を持続させていくことが難しい時代がすぐそこに迫っている。たとえ経営規模は小さくとも、長年培ってきた独自の技術や経験知・暗黙知を有する事業者は少なくない。自分たちの力を過小評価してはもったいない。
　何も土地や建物、機械だけが資産なのではない。自らが有する技術やアイデアの権利を主張、保全し、特許権や実用新案権などとして「無形固定資産」にするという生き残り戦略があっていい。

提供／建通新聞社