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　国土交通省・総務省・財務省が行った入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０１５年３月31日時点）で、全体の43・４％に当たる４３４の発注機関が、競争参加資格審査や入札時に、社会保険に未加入の元請けを排除していたことが分かった。国交省の直轄工事で未加入の元請けの排除が始まった14年８月から８カ月で４割超の発注機関が対策を開始していたことになる。社会保険未加入の１次下請けの排除は９・２％の１７６機関で実施していた。
　国交省の直轄工事では、14年８月１日から下請け代金総額３０００万円以上の工事で、企業単位で社会保険に未加入の元請けと１次下請けの入札参加を禁止。同年11月に始まった15・16年度の入札参加資格審査では、未加入の元請けの申請を受け付けないことにした。
　15年３月31日時点の調査結果では、競争参加資格審査を社会保険の加入企業に限定した発注機関は６５６機関で全体の34％あった。地方自治体の対応をみると、都道府県は31団体（66％）、政令市は11団体（55％）、市区町村は４８５団体（28・２％）となった。
　また、入札段階で未加入の元請けを排除している発注機関は９・４％の１８２機関あった。
　一方、入札に参加した元請けに社会保険未加入の１次下請けとの契約を禁止した発注機関は１７５機関（９・２％）。このうち、全工事で未加入の１次下請けとの契約を禁止した発注機関は１１５機関（６％）で▽国５機関（26・３％）▽特殊法人等18機関（14・４％）▽都道府県２団体（４・３％）▽政令市１団体（５％）▽市区町村89団体（５・２％）―の内訳。
　さらに、社会保険に未加入の２次以下の下請け企業を建設業許可行政庁や社会保険担当部局に通報している発注機関も66機関（３・４％）あった。

提供／建通新聞社