全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は４月28日の理事会で、２０１６〜20年度の５年間を適用期間とする「生産性向上推進要綱」を決定した。長期ビジョンで示した35万人の省人化目標を達成するため、生産性向上のアクションプランと位置付ける。要綱では、重層下請構造の改善に向け、下請け発注を原則２次以内とする具体的な取り組みとして「グループ力の強化」を図る方針を明示。元請けが下請けや技能者の専属度を高め、協力会の機能を強化。グループで施工する方式に回帰し、生産工程のロスを改善することを提唱している。
　要綱は、建設業界が発注者、設計者、建設コンサルタントも巻き込んで生産性向上に取り組むための指針となるもので、産業構造・生産方式、土木分野、建築分野の３分野で当面５年間の工程や目標を示した。会員企業の取り組みをフォローアップし、毎年度末に検証、取り組みの結果に応じて要綱を改定することも検討する。
　日建連会員企業では、重層化した下請発注を「可能な分野で原則２次（設備工事は３次）以内」とする目標を掲げ、改善を図ってきた。ただ、要綱では、この目標を実現すれば重層下請構造の弊害が是正され、技能者の処遇改善や生産工程が合理化されるわけではないと記述。重層下請構造の弊害を是正する具体策として「グループ力の強化」を図る方針を示した。
　長いデフレ経済の下でグループ内の元請け、下請け間での取引の比率が低下し、技能者の雇用の継続性が薄れていることを問題視し、元請け企業が選別した下請け企業に安定して発注できるよう、専属度を高めて協力会の機能を強化する。さらに、この取り組みには、計画的な受注の確保が必須であるとして「場当たり的なダンピング受注は許されない」と訴えた。
　土木分野では、国土交通省のｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの中核的役割を担い、建設産業の生産性向上を先導する。現場打ちコンクリート工の効率化とプレキャストの導入に主体的に関わるとともに、５年以内に会員企業が公共工事で最低１現場にＩＣＴやＣＩＭを導入することを目指す。建築分野では、16年度中に「施工ＢＩＭスタートアップガイド」をまとめ、会員企業のＩＣＴ化を後押し。「適正工期算定プログラム」を活用し、週休２日を前提とした適正工期の確保も図る。
　要綱ではまた、建設市場に占めるシェアが４分の１程度の日建連会員企業以上に「中小建設業の取り組みに将来が掛かっている」として、中小建設業が生産性向上に向けて独自に取り組むことを促している。
提供／建通新聞社