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　国土交通省が四半期ごとに高度利用地の地価動向をまとめる『地価ＬＯＯＫレポート』（２０１５年第４四半期）によると、調査地点１００地区の状況は上昇89地区、横ばい11地区、下落ゼロで上昇基調が継続している。名古屋市の「太閤口」で６％以上、東京都の「新宿三丁目」や大阪市の「心斎橋」などで３〜６％の上昇を記録した。
　東京圏は全43地区中41地区、大阪圏は全25地区中23地区が上昇。名古屋圏は11期連続で全９地区が上昇している。地方圏は23地区中16地区が上昇した。
　用途別では、住宅系32地区のうち上昇したのは27地区。東京都千代田区の「番町」に加えて新たに札幌市の「宮の森」が３〜６％の上昇。また、新たに京都市の「二条」が０〜３％上昇した。商業系（全68地区）では62地区で上昇。名古屋市の「太閤口」は前期と同じく６％以上の上昇となった。また、新たに札幌市の「駅前通」や東京都新宿区の「新宿三丁目」など６地区で上昇幅が拡大し、３〜６％の上昇となった。
　国交省では、上昇地区の割合が高水準を維持している要因として、空き室率改善によるオフィス市況の回復基調が続いていること、インバウンド増加に伴う店舗・ホテルの需要が高まっていること、法人投資家の不動産投資意欲が引き続き強いことなどを挙げている。

提供：建通新聞社