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　国土交通省は24日、直轄の業務委託の総合評価・プロポーザルで加点措置の対象とする「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」として新たに延べ１１１の民間資格を登録した。維持管理分野（点検・診断）で延べ49資格を追加登録したことに加え、今回創設した新設分野（計画・調査・設計）で延べ62資格を初めて登録した。同省は２０１６年度の発注業務から、今回登録された資格保有者を配置する企業に加点評価を与える。
　民間資格の登録制度は、インフラの老朽化対策を本格化させる上で、点検・診断を担う技術者の技術力を担保するために２０１４年度に創設。初年度は、点検・診断資格延べ50資格が登録された。15年度上半期に契約した直轄の点検・診断業務では、全体の約６割に登録資格の保有者が配置され、加点評価の対象となっている。
　国交省は、この登録制度に15年度から新設分野を追加。橋梁、トンネル、砂防、港湾など18施設分野に登録区分を設けた。土木機械設備、堤防・河道、下水道管路施設の登録区分を追加した維持管理分野とともに昨年10月から民間資格を公募、新たに延べ１１１の民間資格を選考した。昨年度分も加え、延べ１６１の民間資格が登録されたことになる。
　新たに登録資格となったのは、維持管理分野の延べ49資格と新設分野の延べ62資格。今回初めて登録された資格には、日本下水道管路管理業協会の「下水道管路管理専門技士」、岐阜大学の「社会基盤メンテナンスエキスパート」、全国建設産業教育訓練協会の「土木設計技士」、阪神高速道路技術センターの「主任点検診断士」や「点検診断士」、日本非破壊検査工業会の「インフラ調査士」、名古屋大学の「橋梁点検士」などがある。
　国交省は、16年度に発注する業務から、登録資格の有資格者を配置する入札参加者に加点措置を講じる。地方自治体に対しても、登録資格の活用を働き掛ける方針だ。

提供：建通新聞社