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　国土交通省は23日、民間資格を主任技術者の資格要件に位置付ける仕組みを審議している「とび・土工工事業の適正な施工確保に関する検討会」の３回目の会合を開く。昨年11月に統合後初めての試験を行った「基礎施工士」を運営する日本基礎建設協会（日基協）とコンクリートパイル建設技術協会（ＣＯＰＩＴＡ）に試験の実施状況などをヒアリングする。検討会は３月に、とび・土工工事業の主任技術者に求められる知識・技術を提言する。
　検討会は、技術者の高齢化や若者離れを解消するため、建設業法に基づく主任技術者資格に民間資格を位置付ける仕組みを検討するため、昨年９月に発足。民間資格では、現在も「地すべり施工士」や「１級計装士」が主任技術者資格に位置付けられており、ことし６月に新設される解体工事業の技術者資格にも「解体工事施工技士」が位置付けられる。
　検討会では、基礎杭に関する民間資格を主任技術者資格に登録するため、杭工事の主任技術者に求められる知識・技術を提言する。日基協が運営していた場所打ち杭の技術者向けの基礎施工士とＣＯＰＩＴＡの既製コンクリート杭向けの既製杭施工管理技士は、２０１５年度試験から新基礎施工士に統合されており、23日の会合で昨年11月に統合後初めて行われた試験の結果などを聞く。
　国交省は３月にまとまる検討会の提言を踏まえ、建設業法の省令を改正して資格の登録要件を定め、登録を申請する民間資格をとび・土工工事業の主任技術者資格として登録できるようにする。

提供：建通新聞社