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　国土交通省は、外国人建設就労者受入事業で特定監理団体や受入建設企業に巡回指導を行う「制度推進事業」の受託者に、２０１６年度から外国人建設就労者の技能検定の受験を支援させる。外国人技能実習生向けの基礎級技能検定について、特定監理団体と受入建設企業の受験希望をまとめ、各都道府県の職業能力開発協会と試験日程などを調整する。
　制度推進事業では、受入事業を技能実習制度を上回る監理体制とするため、特定監理団体や受入企業に対する巡回指導や外国人建設就労者に対する母国語電話相談などを行う。現在の受託者は、国際建設技能振興機構（真砂靖理事長）。
　国交省は19日、16年度の制度推進事業の受託者を決める企画競争を公告。この中で、16年度の同事業で外国人建設就労者の技能検定の受験を支援する業務を追加した。
　技能実習生向けの基礎級技能検定には「基礎２級」「基礎１級」「随時３級」があり、このうち基礎２級は２年目の技能実習生に取得が義務付けられている。受験者数が少ない基礎級技能検定は、職業能力開発協会と監理団体・受入建設企業の間で調整し、随時試験を行うことになっている。
　16年度からは、特定監理団体と受入建設企業が受験希望日の３カ月前までに制度推進事業の受託者に連絡し、受託者が職業能力開発協会と受験日程を調整する。16年度の制度推進事業では、特定監理団体約２００団体、受入建設企業約７５０社に巡回指導を行う予定。３月11日まで企画競争の提案書の提出を求め、３月中に受託者を決める。

提供：建通新聞社