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　厚生労働省は２０１５年賃金構造基本統計調査の結果をまとめた。建設業の男性社員（44・４歳）の月額賃金は34万１７００円で、前年より２・９％増加した。女性社員（41・４歳）は23万８１００円で前年より３・７％増えた。対前年比の伸びは、男性が情報通信業（７・０％）、医療・福祉（４・２％）、金融業・保険業（３・６％）に次いで４番目、女性は情報通信業（８・８％）に次いで２番目に大きかった。
　建設業の企業規模別の月額賃金は、男性が大企業42万６０００円、中企業35万０３００円、小企業30万６４００円。女性は大企業27万３２００円、中企業23万５７００円、小企業22万３２００円。
　他産業の男性の月額賃金は、金融業・保険（43・１歳）が43万２３００円で最も高く、これに教育・学習支援業（46・５歳）が44万２２００円、情報通信業（40・９歳）が41万２５００円で続いた一方で、宿泊業・飲食サービス業（41・４歳）が２７０万円で最も低かった。
　女性は情報通信業（３１３万７０００円）が最も高く、宿泊業・飲食サービス業（１９６万２０００円）が最も低かった。
　調査を行った16大産業の一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男性が33万５１００円（１・７％増）、女性が24万２０００円（１・７％増）で、それぞれ前年を上回り、特に女性は賃金が過去最高となった。男性を１００とした場合の男女間賃金格差は、過去最少となった前年と同じ72・２。
　この調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に雇用されている労働者の賃金実態を明らかにすることを目的として毎年実施しているもので、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（有効回答５万０７８５事業所）の調査結果を集計した。

提供：建通新聞社