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　文部科学省の「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」は16日、２０１６〜20年度までの計画期間中の整備目標を新増築約40万平方�bを合わせ、計５８５万平方�bとする「次期国立大学法人等施設整備５か年計画の策定に向けた最終報告（案）」を了承した。これを受けて同省は２月中に報告書をまとめ、これを踏まえた「第４次５か年計画」を策定する。
　最終報告案は、整備目標を「安全・安心な教育研究環境の基盤の整備」「国立大学の機能強化等変化への対応」―の２本柱を立てて設定した。
　「安全・安心な教育研究環境の基盤の整備」は、保有施設を安定した維持管理・更新ができる定常状態に導くため、長寿命化、耐震対策、防災機能強化などを目的とした改修が約４３５万平方�b、改築が約40万平方�b必要とし、合わせて約４７５万平方�b（年間約95万平方�b）の改善を今後５年間で実施する必要があると指摘。
　また、機能劣化の著しい基幹設備（ライフライン）についても法定耐用年数の２倍を超えるものを今後10年で計画的に整備し、機能の向上を図る必要がある、とした。
　一方、「国立大学の機能強化等変化への対応」は、今後５年間で約40万平方�bの新増築整備を実施する必要があるとし、大学付属病院の再開発整備については、今後５年間で現行計画と同程度の約70万平方�bの整備を実施するよう求めた。
　次期５計の整備目標のうち、約40万平方�bの整備目標を掲げている新増築整備の内訳は、イノベーション創出など卓越した研究推進のための基盤強化が約27万平方�b、医学部不足スペースの確保が約３万平方�b、大学の改組などに伴う整備が約10万平方�b。
　計画期間中の施設整備にかかる費用については「安全・安心な教育研究環境の基盤の整備」に基幹整備の約１３８０億円を含む約９６６０億円、「国立大学の機能強化等変化への対応」は新増築整備の約１２００億円を含む約３４２０億円、合計約１兆３０８０億円（年間約２６００億円）の費用が必要になるとの試算を示した。

提供：建通新聞社