全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、民間による技能労働者の教育訓練施設の設立を支援する。技能労働者を雇用する専門工事業は、企業単位で育成コストを負担することが難しく、地域一体で施設を設置する取り組みを後押しする。専門工事業を主体に２０１５年度に発足した「利根沼田テクノアカデミー」（群馬県沼田市）や「職人育成塾」（高松市）などをモデルケースとして、公共施設を転用する際に活用できる助成金の紹介、法規制や手続きに関する各省庁との調整といった総合的な支援措置を講じる。
　利根沼田テクノアカデミーは、旧沼田市立南郷小学校を転用し、４月に開校する短期育成型の技能訓練校。板金、瓦、鉄筋、型枠、左官などの職人を短期間で育成し、即戦力化することを目指している。建設業の担い手確保・育成や生産性向上を支援する国交省の「地域建設産業活性化支援事業」でカリキュラム作成や広報費用、内閣府の「地域再生戦略交付金」で学校改修・訓練資機材費に対する助成を受けた。建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）の支援も受けている。
　職人育成塾は、旧高松市立塩江小学校跡地を転用し、９月に開校する。昨年９月、内装仕上げ、タイル、左官などの地域の専門工事業者が社団法人を立ち上げた。国交省の地域建設産業活性化支援事業の支援対象に選ばれている。
　国交省は、地域で教育訓練を担うことが、若年層の入職促進だけでなく、離職防止に効果を発揮すると見ており、発足時の負担軽減につながる助成メニューの紹介などに引き続き取り組む。今後は、施設の閑散期に別用途で活用するなど、地方創生に貢献する取り組みが生まれることにも期待する。

提供：建通新聞社