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　国土交通省が10日に発表した建設工事受注動態統計調査報告で、２０１５年（１月〜12月）の全国の建設会社の受注総額が前年比６・９％増の81兆７７６５億円となったことが分かった。好調な民間受注が、補正予算の規模縮小などに伴う公共工事の受注減を補い、全体を下支えした格好。前年の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減からの回復にとどまらず、現在の調査方法で比較可能な４年前の12年と比べ最高の受注額となった。
　元請け受注高は６・４％増の55兆６９１８億円、下請け受注高は７・９％増の26兆０８４７億円だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注は９・３％減の15兆８２９９億円、民間からの受注は14・３％増の39兆８６１９億円。
　公共機関からの受注（１件５００万円以上）は、国・政府関連企業などの「国の機関」が14・４％減の５兆１４４３億円と大きく落ち込み、都道府県・市区町村などの「地方の機関」も７％減の９兆７８１４億円と減少した。
　民間からの受注のうち、１件５億円以上の建築・建築設備工事の受注総額は25・４％増の８兆９１７０億円。発注者別では、サービス業が34・５％増の２兆５２０６億円、不動産業が30・７％増の３兆１３２２億円、製造業が27・７％増の１兆４８４８億円などで大きく伸びた。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５億円以上）の受注総額は、14・３％増の５兆９９５２億円。発注総額の大きい製造業が18・１％増の１兆９４１５億円、電気・ガス・熱供給・水道業が７・９％増の１兆７１２５億円と全体の伸びに貢献した。

提供：建通新聞社