全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省は、常用労働者５人以上の事業所を対象に実施した２０１５年毎月勤労統計調査結果の速報をまとめた。建設業の月間現金給与総額の平均は前年比２％増の38万０２１７円、総労働時間は０・２％減の１７１・６時間だった。建設業の労働者（常用雇用者）総数は３・２％増の２８１万人。常用雇用者の入職率は前年より０・07ポイント低い１・35％、離職率は０・05ポイント低い１・31％だった。
　建設業の現金給与総額の平均は、労働協約や就業規則によって、あらかじめ定められている支給条件、算定方法を基に支給される「きまって支給する」給与が前年比１・６％増の32万２９４７円、夏冬の賞与などの「特別に支払われた」給与が３・８％増の５万７２７０万円だった。
　一方、調査対象とした16大産業の常用雇用者１人平均の月間給与総額の平均は０・１％増の31万３８５６円、「きまって支給する」給与は０・２％増の25万９２９８円、特別に支払われた給与は０・８％減の５万４５５８円となった。
　産業別の現金給与総額が最も多かったのは電気・ガス業の55万１７０７円で、建設業は情報通信業、金融業・保険業、学術研究等、教育・学習支援業に次いで６番目。
　他方、建設業の月間総実労働時間の内訳は、労働協約や就業規則によって定められている所定内労働時間が０・７％減の１５７・7時間、残業や休日などの所定外労働時間は６・７％増の13・９時間で、出勤日数は０・３％減の20・９日だった。
　毎月勤労統計調査は、雇用、給与、労働時間について全国的変動を毎月明らかにすることを目的とした調査で、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所のうち、常用労働者を常時５人以上雇用する事業所を対象として実施している。

提供：建通新聞社