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　政府は９日、地方公共団体の２０１６年度歳入歳出総額の見込み額を国会へ提出した。投資的経費の総額は11兆２０４６億円で、前年度と比べ２０３６億円（１・９％）増加した。このうち国の予算に計上された国庫補助負担金などを基礎として算定した公共事業費は５３１億円（１％）増の５兆２０２８億円。直轄事業負担金の地方負担額は78億円（１・４％）減の５６７７億円となった。
　公共事業費のうち、普通建設事業費は５１９億円（１％）増の５兆１４５３億円、災害復旧費は12億円（２・１％）増の５７５億円となっている。
　国庫補助負担金を伴わない投資的経費のうち、地方債を財源として公共施設の整備に充てる特別事業費には、前年度より１３１６億円（５・２％）増の２兆６６２８億円を充当。施設整備費にかかる国庫補助負担金の一般財源化に対応し、引き続き必要な施設整備事業を実施できるよう、施設整備事業費（一般財源化分）として９３５億円も盛り込んだ。
　地方単独事業費は「公共施設等総合管理計画」を策定している地方公共団体が増えてきたことなどを踏まえ、「公共施設等最適化事業費」を前年度より１０００億円多い２０００億円に増額。「緊急防災・減災事業費」には15年度と同額の５０００億円を確保する。

提供：建通新聞社