全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）は４日、技能労働者の教育訓練体系の構築を目指す「地域連携ネットワーク構築支援」の２０１５年度下期報告会（北陸・関東・甲信越地区）を東京都内で開いた。振興基金の内田俊一理事長は「自社だけが人材を確保しても建設業の仕事はできない。地域、職種ぐるみで担い手を確保・育成することが必要だ」と述べ、地域で教育訓練体系を構築する重要性をあらためて訴えた。
　報告会では、15年度に地域連携ネットワークの実施事業と予備調査に選ばれた団体のうち、北陸・甲信越・関東地区にある▽群馬県板金工業組合▽埼玉県建設産業団体連合会▽横浜建設業協会▽建設産業専門団体関東地区連合会▽長野県建設業協会▽石川県建設業協会―の６団体がこれまでの取り組みの成果を説明。
　関東建専連は、昨年８月に発足させた関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（夢協）が行った出前講座や民間発注者・元請け団体に対する適正工期や賃金確保の要請などを報告。技能労働者の処遇改善に向け、日給月給制から月給制への転換、社内行事の推進・充実、社内環境の充実に取り組む方針を示した。若年層の離職防止を目的として実施する「若者合宿・職長講習会」の６月開催についても告知した。
　横建協は、１月21日にハローワーク横浜と連携して横浜市建設関連企業合同就職説明会を開催。７月下旬には市内の工業高校生を対象に行うインターンシップで、会員企業21社から受け入れ希望があったことを報告した。
　長野建協は、建設系学科に通う高校生向けに開いた２級土木施工管理技士の学科試験準備講習会について説明。群馬県板金工業組合は、廃校を利用した短期育成型技能訓練校・利根沼田テクノアカデミーの４月発足について告知した。

提供：建通新聞社