全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、全国の都道府県・市町村に品確法の運用指針に基づく先進的な発注関係事務の事例を募る。各地方整備局を通じ、情報提供の依頼を始めた。積算・設計変更・施工時期の平準化に関する先進事例を共有し、適切な発注関係事務の実施に関心の高い地方自治体の取り組みを促す狙いがある。同省は、今春にも運用指針の解説資料を改定し、収集した事例を追加掲載する。
　運用指針の解説資料は、発注者を実務面でサポートするために運用指針に関係する要領をまとめたもので、取り組みごとに具体的な事例も合わせて掲載している。ただ、掲載されている事例は、国交省の直轄事業による取り組みが中心で、発注体制が整っていない自治体にとっては実施が難しい事例も少なくない。
　この解説資料に同じ人口規模の自治体や近隣の自治体がすでに取り組んでいる事例を追加。庁内手続きに活用してもらうなど、意欲的に取り組む自治体の動きを後押しする。
　先進事例の情報提供は、各地方整備局が地域発注者協議会を通じて都道府県・市町村に依頼、25日までの提出を求める。国交省は情報提供してもらう取り組みとして▽工事規模に応じた積算基準の設定▽余裕期間制度の活用▽予定価格を事後公表に切り替え▽設計変更の議会承認手続きの条件緩和▽交付金事業におけるゼロ県債の活用―を例示している。
　また、総合評価を適用するためのマニュアルを作成していたり、若手技術者や女性の登用を促す工事の試行など、工事の性格に応じた入札契約方式の活用事例も募る。
　取集した事例は解説資料に追加するとともに、国交省ホームページにも掲載する見込みだ。

提供：建通新聞社