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　文部科学省は、２０１６年度を初年度とする次期「国立大学法人施設整備５か年計画」の方向性が固まったことから、16年度から概算要求事業の事業評価・選定プロセスを見直す。評価カテゴリーを施設の整備内容に応じたものとする一方、評価項目の一つとして新たに「施設マネジメント」を追加する。
　次期５か年計画（中間報告）では、「安全・安心な教育研究環境の基盤の確保」「国立大学等の機能強化への対応」「サステイナブル・キャンパスの形成と地域との共生」―の三つを軸として重点化し、長期的視点に立った安定的・継続的な施設整備を図っていくとした方向性が示されている。
　文科省はこれを踏まえ、これまで国際化や大学特性など七つに分けていた評価カテゴリーを、個別事業の評価項目を次期５か年計画に対応した「安全・安心な教育研究環境基盤整備」「機能強化への対応」「サステイナブル・キャンパスの形成」に整理した上で、新たな評価項目として「施設マネジメント」を加える。
　「安全・安心な教育研究環境基盤整備」は、評価点数をこれまでよりも２倍に上げ、新たに追加する「施設マネジメント」はこれまでと同様、事業規模や費用などの適正性も加味して評価する。
　また「サステイナブル・キャンパスの形成」についても、これまでも評価してきた環境対策工事項目数やＣＯ２削減量に加え、次期５か年計画（中間報告）にも掲げられているネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の導入など、社会の先導的モデルとなる取り組みについての評価を新たに加える。
　文科省は、こうした見直し案を２月18日に開く「国立大学法人等施設整備に関する検討会」に諮って決定、５月に各大学法人などから要求書の提出を求め、６〜７月にかけて概算要求事業の事業評価・選定を行うことにしている。

提供：建通新聞社