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中央ニュース
2015/10/29
【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議（６） 東北ブロック
全国建設業協会 全国ブロック会議・地域懇談会
（６）東北ブロック
■復興事業の円滑推進を求める
東北建設業協会連合会（佐藤博俊会長）と国土交通省の２７年度地域懇談会・ブロック会議が、福島県郡山市のホテルハマツで開かれた。東日本大震災から４年７カ月が経過。５年間の「集中復興期間」を今年度で終え、２８年度から「復興・創生期間」にステージが移るのを前に、復興予算の確保と復旧・復興事業の円滑化対策など、事業の着実な推進を改めて求めるとともに、公共事業予算の安定的確保と２７年度の大型補正予算編成、改正品確法を受けた発注関係事務の適切な運用、適正な利潤が確保できる入札・契約制度の構築などを重ねて訴えた。
全国建設業協会（全建）が傘下の全国９ブロック単位で開いている会議で東北は６地区目。国交省から海堀安喜大臣官房建設流通政策審議官、五道仁実大臣官房技術調査課長、川瀧弘之東北地方整備局長らと、東北６県、仙台市の土木部局代表らが出席し、各県建設業協会からの提出議題について議論した。
佐藤東北建協連会長が「災害大国日本では公共事業予算の安定確保が不可欠だ。東北でも減少傾向が顕著な地域が出ており、安全安心確保のための補正予算編成を強く求める」とあいさつ。官民挙げて改正品確法の理念実現に取り組んでいく必要性を改めて訴えた。
提出議題は①公共事業予算の安定的確保と大型補正予算の早期編成②復旧・復興事業の着実な推進③改正品確法の適切な運用④適正な利潤確保のための入札・契約制度⑤担い手確保のための労働環境の整備⑥建設産業の正しい理解と担い手確保のための戦略的広報－の６項目。
品確法の運用適正化は、各発注者が重要な課題だと認識。市町村を含めた意識の共有を図るため、地域発注者協議会などの枠組みを通じて連携を強化、運用指針の着実な実施を図るとした。
適正な利潤確保では、発注・施工時期の平準化とダンピング受注の防止、予定価格公表の事後化徹底、適正利潤が確保できる予定価格の適正な設定、施工条件の変化等に対応した適切な設計変更を要望。国交省は歩切りの根絶に向けて取り組みを強めていくものとした。
海堀建流審が会議を総括。「これからの建設産業を担う若手技術者の確保が大きな課題。引き続き支援を願いたい」と語った。（地方建設専門紙の会）
（６）東北ブロック
■復興事業の円滑推進を求める
東北建設業協会連合会（佐藤博俊会長）と国土交通省の２７年度地域懇談会・ブロック会議が、福島県郡山市のホテルハマツで開かれた。東日本大震災から４年７カ月が経過。５年間の「集中復興期間」を今年度で終え、２８年度から「復興・創生期間」にステージが移るのを前に、復興予算の確保と復旧・復興事業の円滑化対策など、事業の着実な推進を改めて求めるとともに、公共事業予算の安定的確保と２７年度の大型補正予算編成、改正品確法を受けた発注関係事務の適切な運用、適正な利潤が確保できる入札・契約制度の構築などを重ねて訴えた。全国建設業協会（全建）が傘下の全国９ブロック単位で開いている会議で東北は６地区目。国交省から海堀安喜大臣官房建設流通政策審議官、五道仁実大臣官房技術調査課長、川瀧弘之東北地方整備局長らと、東北６県、仙台市の土木部局代表らが出席し、各県建設業協会からの提出議題について議論した。
佐藤東北建協連会長が「災害大国日本では公共事業予算の安定確保が不可欠だ。東北でも減少傾向が顕著な地域が出ており、安全安心確保のための補正予算編成を強く求める」とあいさつ。官民挙げて改正品確法の理念実現に取り組んでいく必要性を改めて訴えた。
提出議題は①公共事業予算の安定的確保と大型補正予算の早期編成②復旧・復興事業の着実な推進③改正品確法の適切な運用④適正な利潤確保のための入札・契約制度⑤担い手確保のための労働環境の整備⑥建設産業の正しい理解と担い手確保のための戦略的広報－の６項目。
品確法の運用適正化は、各発注者が重要な課題だと認識。市町村を含めた意識の共有を図るため、地域発注者協議会などの枠組みを通じて連携を強化、運用指針の着実な実施を図るとした。
適正な利潤確保では、発注・施工時期の平準化とダンピング受注の防止、予定価格公表の事後化徹底、適正利潤が確保できる予定価格の適正な設定、施工条件の変化等に対応した適切な設計変更を要望。国交省は歩切りの根絶に向けて取り組みを強めていくものとした。
海堀建流審が会議を総括。「これからの建設産業を担う若手技術者の確保が大きな課題。引き続き支援を願いたい」と語った。（地方建設専門紙の会）
