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　国土交通省は18日、国費ベースで総額４７３６億円の２０１５年度補正予算案を発表した。公共事業費には９月の関東・東北豪雨で被害を受けたインフラの復旧などを中心に国費３８８６億円（事業費ベース７２２９億円）を充当。発注の平準化を図る措置として、国庫債務負担行為（ゼロ国債）に事業費ベースで２９６０億円を設定するなど、早期発注を通じた施工時期の平準化に取り組む「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進する。
　15年度補正予算案は18日の臨時閣議で決定。16年１月４日召集の通常国会での成立を目指す。
　国交省分では「災害復旧・防災減災事業への対応」に３６１１億円、「１億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に４３６億円、「総合的なＴＰＰ関連政策」に１億円などを配分している。
　災害復旧・防災減災事業では、関東・東北豪雨をはじめ、15年度に発生した台風や豪雨などの大規模災害で被害を受けた公共土木施設の災害復旧に８７０億円を計上。自然災害リスクを踏まえたインフラの緊急防災対策で▽河川７４２億円▽道路７１０億円▽港湾１３０億円▽空港31億円▽鉄道21億円▽航路標識11億円―を配分する。
　自治体が実施する水害・土砂災害対策や、災害時の道路交通を支える代替路の整備などを支援する防災・安全交付金は９９７億円。また、豪雨災害に備えた地籍整備の推進に29億円、実用性の高い点検用ロボットの現場導入に６９００万円を計上している。
　１億総活躍社会の実現を図る関連予算では、サービス付き高齢者向け住宅の補助制度を地域のサービス拠点となる併設施設などに拡充するため１８９億円を計上。この他、既存の公的賃貸住宅団地のバリアフリー改修・建て替えなどで98億円、三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備で63億円を確保する

提供：建通新聞社