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　国土交通省は、中小企業の受注機会の増加に関する２０１５年度の契約方針を決めた。改正官公需法に基づく政府の基本方針に従い、国交省として初めて中小企業向けの契約方針を示したもの。政府の基本方針を踏襲し、新規中小企業者向けの契約を今後３年間で倍増する目標を掲げているが、品質が受注者の技術的能力に負うところが大きい公共工事の特性を踏まえ、工事の品質確保に留意するとの一文を加えている。
　ことし７月に成立した改正官公需法では、国や政府関連企業の契約で創業10年未満の新規中小企業者に配慮することを求めるとともに、同法に基づく政府の基本方針に沿って、各省庁に新規中小企業者との契約を増加させるための契約方針を策定することを求めた。
　８月に閣議決定した政府の基本方針では、15年度の国の契約に占める中小企業向け契約の割合を54・７％とするとともに、新規中小企業者向けの官公需契約額を14年比で３年間で倍増する目標が打ち出された。
　国交省の契約方針では、15年度の同省の官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額を１兆３０１５億円、契約比率を55・８％を目指すとした。新規中小企業者向けの契約目標は、政府の基本方針を踏襲し、14年度の契約比率０・５％を３年で倍増する方針を示した。
　新規中小企業者向けの契約を増加させる具体策としては、一般競争入札の評価項目を設定する際、過去の実績を過度に求めないように配慮。競争参加資格は、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めると記載された。
　ただ、公共工事に関しては、品確法の趣旨を踏まえ▽工事の経験▽施工状況の評価▽技術者の経験―といった受注者の技術的能力などを考慮する必要性を明記。新規中小企業者の参加機会の拡大に配慮しつつも、工事の品質を優先する従来の姿勢は堅　国土交通省は、中小企業の受注機会の増加に関する２０１５年度の契約方針を決めた。改正官公需法に基づく政府の基本方針に従い、国交省として初めて中小企業向けの契約方針を示したもの。政府の基本方針を踏襲し、新規中小企業者向けの契約を今後３年間で倍増する目標を掲げているが、品質が受注者の技術的能力に負うところが大きい公共工事の特性を踏まえ、工事の品質確保に留意するとの一文を加えている。
　ことし７月に成立した改正官公需法では、国や政府関連企業の契約で創業10年未満の新規中小企業者に配慮することを求めるとともに、同法に基づく政府の基本方針に沿って、各省庁に新規中小企業者との契約を増加させるための契約方針を策定することを求めた。
　８月に閣議決定した政府の基本方針では、15年度の国の契約に占める中小企業向け契約の割合を54・７％とするとともに、新規中小企業者向けの官公需契約額を14年比で３年間で倍増する目標が打ち出された。
　国交省の契約方針では、15年度の同省の官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額を１兆３０１５億円、契約比率を55・８％を目指すとした。新規中小企業者向けの契約目標は、政府の基本方針を踏襲し、14年度の契約比率０・５％を３年で倍増する方針を示した。
　新規中小企業者向けの契約を増加させる具体策としては、一般競争入札の評価項目を設定する際、過去の実績を過度に求めないように配慮。競争参加資格は、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるよう、弾力的な運用に努めると記載された。
　ただ、公共工事に関しては、品確法の趣旨を踏まえ▽工事の経験▽施工状況の評価▽技術者の経験―といった受注者の技術的能力などを考慮する必要性を明記。新規中小企業者の参加機会の拡大に配慮しつつも、工事の品質を優先する従来の姿勢は堅持する。

提供：建通新聞社