全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省が27日に発表した「道路メンテナンス年報」で、２０１４年度に点検を行った全国の橋梁のうち、市区町村管理の５１３０橋（16％）が、緊急または早期に修繕を行う必要があると判定されたことが分かった。年報では、財政が厳しい市区町村ほど点検実施率が低く、修繕の必要性が高い橋梁が多い傾向があることも明らかになっている。
　国交省は、２０１４年７月から全ての橋梁・トンネルを５年に１度のペースで点検し、健全性を４段階で診断することを道路管理者に義務付けた。年報は道路管理者による点検結果を「見える化」し、国民にインフラの老朽化対策の重要性を理解してもらうためにまとめたもの。
　８月に国交省・道路会社が管理する橋梁とトンネルの点検結果を「暫定版」としてまとめたが、自治体分も含めた年報を公表したのは今回が初めて。
　年報によると、全国の橋梁72万３４９５橋のうち15年３月時点で点検を実施した橋梁は６万３７１９橋（点検実施率９％）。管理者別の点検実施率は、国交省が15％、高速道路会社が16％、都道府県・政令市が12％、市区町村が７％だった。
　橋梁の健全性は４段階（�T〜�W）の区分で診断。国交省が管理する橋梁は最も劣化が進んでいる判定区分�W（緊急措置段階）が０・03％の２橋、次いで対策を講じる必要がある判定区分�V（早期措置段階）が13％の７６３橋あった。一方、市区町村管理では、判定区分�Wが０・３％の１０１橋、判定区分�Vが15％の５０２９橋あった。判定区分�Wの橋梁はすでに修繕などの措置を終えている。
　点検実施状況と市区町村の財政状況の関係を分析すると、地方自治体の財政力を示す財政力指数が低い市区町村ほど、点検実施率が低い。指数が０・５未満の市区町村（９８２団体）の点検実施率は平均を下回る５・７％であるのに対し、指数１以上の59団体は15・４％と平均を大きく上回っている。
　また、財政が厳しい市区町村になるほど、管理する橋梁に占める判定区分�V・�Wの割合も高い傾向が出ている。

提供：建通新聞社