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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は18日、自民党の予算・税制等に関する政策懇談会で、２０１５年度「大型」補正予算の早期編成と16年度当初予算における公共事業関係費の増額を要望した。近藤会長は、15年度の公共事業費が大幅に減少している現状を説明した上で「地方創生の担い手として役割を担う地域建設業の経営安定化と担い手の確保・育成には、安定的、持続的な事業量の確保が必要だ」と、公共事業費の増額を訴えた。
　全建は、国土形成計画（全国計画）や第４次社会資本整備重点計画が策定されたことで、公共投資を安定的・持続的に確保するための環境が整備されたとしつつも、15年度当初予算は前年度並みの公共事業費の確保にとどまり、発注量が減少していると各地域の会員企業の現状を説明。
　近藤会長は「小規模・中規模工事が軒並み減少しており、受注減を感じる会員企業が増えている」と述べ、大型補正の編成や16年度当初予算による公共事業費の増額を求めた。16年度の税制改正に対しては、運用・手続きの改善により、建設現場の仮設現場事務所を法人住民税や事業税の課税対象から除外することなどを求めた。
　18日の政策懇談会には▽建設産業専門団体連合会▽日本造園組合連合会▽日本造園建設業協会▽全国道路標識・標示業協会▽日本機械土工協会▽全国生コンクリート工業組合連合会―も要望書を提出。建専連の才賀清二郎会長は「若者が希望を持って入職できる環境を早急に整えてほしい」と述べ、予備自衛官を雇用した事業主に税額控除を認める「建設業担い手確保促進税制」の創設などを求めた。

提供：建通新聞社