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　建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授）の幹事会は11日、国土交通省内で同省幹部との意見交換会を開いた。幹事会メンバーからは、地域建設産業にとっての担い手確保・育成に関わる意見や提案が数多く上がった。国交省側は、「適正利潤を確保できる、次世代に引き継げるマーケットづくりへのチャレンジが需要だ」（海堀安善建設流通政策審議官）、「（人材不足）をチャンスと捉え、生産性向上に今こそ取り組むべき」（池田豊人技術審議官）との考えを示した。
　担い手の確保については、「数少ない地元の工業高校卒業生の取り合いが続いている」「将来を考えると、新卒採用に不安を感じる」など、厳しい現状が報告された。その一方で、「現場見学などの際、学生の保護者をいかに巻き込むかが重要。建設業の現場管理や安全管理への認識を改めてもらうことができる」（岐阜県・杉山建設、杉山文康代表取締役）、「『林建協働』に取り組んできたことから、林業からも建設業からも人材を確保できるようになった」（岐阜県・長瀬土建、長瀬雅彦代表取締役）との声も上がった。
　従業員の処遇改善に向けては、加藤建設（愛知県）の加藤徹取締役社長が同社の取り組みを紹介。１週間の連続休暇取得を全社員に励行しているもので、「社内の空気が変わり、社員の家族にも非常に喜ばれた。全国の建設業も取り組めば、若い人材が集まるのでは」と提案した。
　これを受けた木村実建設市場整備課長は、「貴重な話。良い事例として水平展開できれば」と応じた。
　意見交換会ではこの他、国交省側が「国土交通省平成27年度施策について」と「公共工事の品質確保をめぐる最近の話題」について説明し、同省が展開する施策への理解と協力を求めた。

提供：建通新聞社