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　国土交通省は、都道府県・政令市の契約担当課長らを集める「ブロック監理課長等会議」の２０１５年度下半期の会合を９日から全国８会場で開く。下半期の会議では、施工時期などの平準化に向け、年間のピーク時の施工量を数値で把握し、平準化の進ちょくを管理するよう各自治体に提案。歩切りに関しては、設計書金額にランダム係数などを乗じて減額する「端数処理」について、過度な減額に当たると考えられる目安を示し、端数処理も含めた歩切り廃止を働き掛ける。また、くじ引きにつながる最低制限価格の事前公表の取り止めも議論のテーマとする。
　地方自治体の中には、債務負担行為や翌債・繰越制度を柔軟に活用し、施工時期などの平準化を図っているところもあるが、取り組みの進ちょくが分かりにくいといった指摘もある。
　このため、国交省は、一般的に施工量がピークを迎える１〜３月に着目。年度当初に発注見通しをまとめる際、各月の施工量を金額ベースで把握してもらい、次年度以降にピーク時の施工量を減らすことができたか、平準化の取り組みを数値で進ちょく管理できないか都道府県・政令市に提案する。
　歩切りをめぐっては、国交省・総務省が行った７月の調査で、設計書金額にランダム係数を乗じるなどして予定価格を減額する端数処理を行っていると答えた自治体が２４０団体あった。これまで国交省は、入札契約手続きの透明性の確保や減額が少額にとどまる場合、端数処理は「やむを得ない」との姿勢を示していたが、過度に減額していると考えられる目安を数値で提示した上で、端数処理を徐々に廃止することができないか、自治体側に問題提起する。
　改正品確法の趣旨に沿った適切なダンピング対策の実施についても意見を交わす。最低制限価格を導入している自治体の12・１％に当たる１７６団体（14年４月時点）が事前公表を行っており、国交省は事前公表といわゆるくじ引きの発生に因果関係があるとみて、事前公表の取り止めを強く訴える方針だ。
　このほか、自治体発注の大型工事を念頭に、大手ゼネコンと地元企業による「担い手育成型ＪＶ」の活用を提案。大手から地元企業への技術移転、地元企業の完成後の維持管理への参画などを促す。
　監理課長等会議の開催日程は次の通り。
　▽中国ブロック―11月９日▽北陸ブロック―11月10日▽九州・沖縄ブロック―11月16日▽四国ブロック―11月17日▽北海道・東北ブロック―11月19日▽近畿ブロック―11月25日▽中部ブロック―11月26日▽関東ブロック―12月３日

提供：建通新聞社