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　仮設トイレメーカーなどを集めた「建設現場トイレ勉強会」がＮＰＯ法人日本トイレ研究所（加藤篤代表理事）の主催で11月10日に開かれる。建設現場に設置する仮設トイレの改善を図ることなどが目的。建設現場のトイレ環境の改善に取り組む国土交通省と日本建設業連合会（日建連）の担当者が講師となり、質の高い仮設トイレの流通拡大などについてメーカー側と意見を交わす。
　日本トイレ研究所は、国交省と共同で「どこでもトイレプロジェクト（仮称）」を立ち上げ、建設現場のトイレを仮設からリースへと転換させ、質の高いトイレを普及させる取り組みを始めた。
勉強会は、このプロジェクトの一環として東京都内で開かれるもので、トイレ研究所の会員である仮設トイレメーカーなどが参加する。
　国交省はことし９月、直轄工事の現場に質の高い仮設トイレを普及させるため、仮設トイレをリースする費用を実費精算で同省が負担する試行を開始した。ただ、元請けが質の高いトイレを設置する意思があっても、地域によってはリース品の供給が追いついていない実態があるという。
　このため、今回の勉強会には、メーカー側に国交省や日本トイレ研究所が進める取り組みについての理解を求め、質の高いリース用の仮設トイレの流通拡大を求める狙いもある。

提供：建通新聞社