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　国土交通省は27日、横浜市のマンションで杭工事の施工データが改ざんされた問題を受け、再発防止策など検討する有識者委員会を立ち上げることを決めた。現場に工期の余裕がなかったことや建設業の重層下請構造が不正を招いたとの指摘もあり、原因究明を行った上で再発防止策を検討する。遅くとも来週中に初会合を開く。
　国交省は23日、旭化成建材が過去10年間に施工した３０４０件について、旭化成建材だけでなく、売主である不動産業者や元請けにもデータ流用などを二重にチェックすることを要請。11月13日までに調査結果を報告することを求めた。
　データ流用などのチェックと並行して、有識者委員会で不正の原因究明と再発防止策を検討する。委員会には、建築、建築行政、法律などの専門家を招く予定。年内に中間報告をまとめる。
　また、国交省は、この問題でマンションの基礎工事などに不安を抱えた住宅所有者からの相談に応じる体制も整備した。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口の相談員（１級建築士）を増員し、マンションの基礎工事を原因とする不具合や修繕、建て替えなどの相談を受け付ける。

提供：建通新聞社