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　国土交通省が４月に開始した外国人建設就労者受入事業で27日、認定された適正監理計画に盛り込まれた２０１５年度の受入予定人数が５００人を超えた。年度末に向けて、技能実習からの継続で在留資格を取得する外国人が増加する見通しだ。計画の認定を受け、在留資格を取得した外国人建設就労者は27日時点で98人。このうち、東京五輪を見据えた建築需要の増加が見込まれる首都圏の現場に従事する外国人が約４割を占めている。
　同事業では、特定監理団体と受入企業に対し、受入を予定する外国人建設就労者の人数・職種・報酬予定額などを盛り込んだ適正監理計画の認定を求めている。
　国交省が27日までに認定した適正監理計画は１０３件で、計画に盛り込まれた15年度末までの受入予定人数は５０１人。当初は、母国に帰国した外国人の再入国を申請する受入企業が大半を占めたが、９月以降、技能実習から外国人建設就労者へと在留資格を変更する申請が増えた。すでに16年度の受け入れに備えた計画の申請もあるという。
　適正監理計画の認定を受けた特定監理団体と受入企業は、各外国人建設就労者の入国手続きを行う。27日までに実際に入国した外国人建設就労者は98人で、国籍別では▽中国76人▽ベトナム12人▽フィリピン５人▽ラオス３人▽インドネシア２人―となっている。フィリピン国籍の外国人建設就労者５人は、19日に同国の国籍として初めて入国。埼玉県内の現場で鉄筋組立作業に従事する。

提供：建通新聞社