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　全国建設業協会（全建）と国土交通省が意見交換する27年度近畿ブロック会議が20日、滋賀県大津市の琵琶湖ホテルで開かれ、近畿建設業団体協議会は、大型補正予算の編成、首都圏に負けない社会資本整備に向けた地域振興対策を強く要望、地方建設業の存続へ向けて計画的、持続的な公共事業予算の確保等を求めた。
　滋賀県建設業協会の本庄浩二会長は冒頭の挨拶で「近年、関東地方、特に首都圏に比べて関西圏の工事量は減少している。本年に入って地方の公共工事は大きく減少し、３建設業保証会社のデータを見ても傾向が顕著だ。品確法改正にもかかわらず地方の建設業は見通しが立たず、人材確保もままならぬ状況に追い込まれている。地方建設業の存続なくして災害対応、安全安心な地域社会は存在し得ない。早急に大型補正予算編成を強くお願いする」と要望した。
　続いて挨拶した国交省の海堀安喜大臣官房建設流通政策審議官は、「将来を見通せる事業を確保していくことが建設産業の構造問題を解決する大きな柱」とし、28年度予算概算要求では「昨年の予算を確実に増やしていく目標と、安定的、持続的な予算確保に向けて取り組みたい」と述べた。
　意見交換で大阪建設業協会は、「関西圏は当面、これといった大型プロジェクトが動き出す気配もなく先行き不透明だ。計画中の大型プロジェクトをストック効果の前倒しのためにも早期に着工し、首都圏に負けない社会資本整備に向け、中長期的な視点で地域振興対策の推進を」と求めた。
　これに対して国交省は、第４次社会資本整備重点計画で「今後、全国計画を基調に、より具体的な地方計画が検討される。幅広い意見を伺い議論を進める」とこたえた。
　また、大阪協会は「公共事業依存度の高い地域では、今年度に入って以前の厳しい環境下に戻りつつあるとの声が大きくなってきた」と近畿ブロックの状況を示し、大型補正予算を要望。国交省は「政府全体の判断に沿って対応する」と回答した。
　このほか、協会側から、防災・減災対策強化／安定的・持続的な公共工事費確保等／担い手３法の建設産業行政の推進等／入札契約制度改善／設計・積算と適切な設計変更等／施工中の発生事故による指名停止措置―に関して提案、意見交換した。

提要：建通新聞社