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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）と国土交通省が共催する２０１５年度近畿ブロック会議が10月20日に大津市内で開かれ、今回のテーマとなる「適正な利潤確保のための『発注関係事務の運用に関する指針』の徹底」と「事業量の安定的かつ継続的な確保」を踏まえ、意見交換した。
　冒頭、山田邦博近畿地方整備局長は、「社会資本整備にとって重要な建設産業だが、担い手不足や入札制度など、さまざまな課題がある。発注者、受注者が一緒になって解決に向け取り組んでいくことが大切だ」とあいさつした。
　近藤会長は、「命を守る公共事業を早期に着実に進めるためには、担い手となる建設業が活力を持ち災害対応力をさらに維持していくことが重要だ。意見交換の結果が受発注者の双方の取り組みに、早期に反映されることを期待したい」と述べた。
　協会側は、▽安定的・持続的な公共工事費の確保と地元企業の受注機会の拡大▽担い手三法に基づく建設業行政の推進と担い手の確保・育成▽入札契約制度の改善▽事前調査などの徹底と設計変更に伴う工期変更▽適切な価格・歩掛りによる積算▽工事検査の評価統一▽工事施工中の発生事故による指名停止―などについて提案・要望。
　大阪建設業協会の奥村太加典会長は、関西圏の経済活性化に向けた中長期的な社会資本整備の推進と、防災・減災対策の強化、大幅な補正予算の早期編成の必要性などを訴えた。

提供：建通新聞社