全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

■毛利信二総合政策局長　国土交通省幹部就任インタビュー

　国土交通省の毛利信二総合政策局長は、建設専門紙の就任インタビューで、９月に閣議決定された第４次社会資本整備重点計画の基本方針に担い手の確保・育成が盛り込まれたことについて「労働力の供給制約が生まれないよう、政府全体の目標として担い手の確保・育成に取り組まなくてはならない」との見解を語った。計画が閣議決定されたことで「国交省が計画を推進する責任は重くなった。必要な制度改正や予算措置を打ち出していきたい」との意気込みを示した。

　第４次社会資本整備重点計画の基本方針には、『社会資本整備を支える現場の担い手・技能人材の安定的な確保・育成』が位置付けられた。毛利局長は「改正品確法の成立以降、国交省が進めてきた担い手の確保・育成に向けた取り組みの骨格が盛り込まれ、閣議決定したことで、政府全体の目標・施策の一つとなった」と話し、関係省庁と連携して対策を講じる考えを示した。

　また『安定的・持続的な公共投資の見通しの必要性』も基本方針に盛り込まれており、計画改訂から初年度に当たる来年度の予算編成で「必要な予算を確保するのが至上命題だ」と話した。具体的には「ストック効果の高い事業を選びだしていくことになる」との見解を示す一方、「社会資本を整備する地方自治体の技術職員が不足している」ことを問題視。

　自治体の人手不足を補うためにも「ＰＰＰ・ＰＦＩの活用をより積極的に進めなくてはならない」との考えを示した上で「これをビジネスチャンスと捉え、地方の建設企業にも積極的に参画してもらいたい」と訴えた。