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全国建設業協会（全建）の近藤晴貞会長は19日に国土交通省を訪れ、石井啓一国交相に２０１６年度当初予算で公共事業費を着実に増額するとともに、15年度中に大型補正予算を編成するよう要望した。併せて、国の指導により、改正品確法の基本理念を市町村を含む全ての発注者に浸透させることも求めた。
　石井国交相の就任に当たり、全国９ブロックで始まった地方ブロック会議と国交省との地域懇談会で議論されている地域建設業を取り巻く課題を報告した。
　全建は、政府の15年度当初予算で公共事業費が前年度並みにとどまったため、特に地方の事業量が大幅に減少していると強調。地域の建設業の経営安定化と担い手の確保・育成には、安定的・持続的な事業量の確保が必要だと訴え、16年度当初予算での公共事業費の増額に加え、大型補正予算の早期編成を求めた。
　改正品確法の運用指針で発注者に求められた「適正な利潤の確保」については「地域建設業の企業経営の改善に大きな期待」とした上で、国交省をはじめとする国の強力な指導で、これらの理念を市町村をはじめとする全発注者に浸透させることを要望。
　また、生産年齢人口が減少する中で、現場の生産性向上に加えて▽施工実態を踏まえた積算▽発注・施工時期の平準化▽適正な工期設定―などを受発注者が協力して進めることが必要だと主張した。

提供：建通新聞社