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　富山県建設業協会（近藤駿明会長）、石川県建設業協会（北川義信会長）、福井県建設業協会（松田七男会長）による北陸３県建設業協会ブロック会議が15日、福井市のザ・グランユアーズフクイで開かれた。会議には３県協会の役員、来賓として国土交通省、３県土木部、全国建設業協会、東日本建設業保証などあわせて約１３０人が出席した。
　冒頭、福井県建設業協会の松田会長が「われわれの建設産業は社会資本整備と維持管理の担い手であり、地域の経済や雇用を支え、わが国の経済社会の発展に貢献するとともに、地域の防災・減災に大きな役割を果たしている。安倍内閣の安定した政権運営により、建設産業は少しずつ明るさも見えてきたが、今年度に入ってからは公共工事が大きく減少しており、公共工事に依存している北陸地方では従来にも増して厳しい状況に逆戻りしつつある。会議では地方建設業の振興などが議題になっており、前向きな発言をお願いしたい」とあいさつした。
　来賓あいさつの後、意見交換に移り、協会側が北陸地方の社会資本整備と地方建設業の振興として公共事業予算の安定的な確保、担い手の確保・育成などを要請。これに対し、国交省は２０１６年度予算について通常枠と新しい日本のための優先課題に取り組む推進枠を合わせ前年度比１・16倍の予算要求を行っているとし、担い手確保では技能労働者の賃金をはじめとする処遇の改善、若者に働きやすい職場づくりとして、適正な工期確保による週休２日制なども視野に入れ、担い手対策を強力に進める方針を示した。
　また、協会側は工事検査の評価統一について、提出書類の削減や検査技量の標準化を提案。国交省は事前協議後は余分な書類を求めていないことや、電子と紙の２重納品の防止にも努めている状況を説明した。
　このほか、協会側は品確法順守に関わる検証と法令順守に向けた取り組み、発注・施工時期の標準化、公共事業予算の安定的・持続的な確保のための長期計画についても要望。国交省は各課題について共通認識を示すとともに、改善に向けて最善を尽くす考えとした。（地方建設専門紙の会）

提供：建通新聞社