全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」の登録規程を改正し、登録区分にインフラ新設の調査・設計業務で18施設分野、点検・診断業務で３施設分野をそれぞれ追加した。すでに登録区分を設けていた点検・診断業務の10施設分野を含め、19日から登録を希望する民間資格を公募する。12月11日まで応募を受け付け、年明けに新たな登録資格を決める。追加で登録された資格は16年度の直轄事業における業務発注から活用する。
　改正した登録規程は８・９月に行ったパブリックコメントに提出された意見を反映し、16日に告示された。昨年度に創設した登録制度は、点検・診断業務のみに登録区分を設けていたが、今回の改正で新設の調査・設計業務に新たに区分を設けた。
　新設の調査・設計業務では、点検・診断業務と同様に「橋梁」「トンネル」「砂防」「港湾」などの施設分野で登録区分を設けるとともに「地質・土質」「建設環境」「都市計画及び地方計画」など、各施設に横断的に関わる民間資格の登録も認める。調査・設計の成果物を照査する照査技術者の知識・技術を求める区分も新たに設けた。
　一方、昨年度に創設した点検・診断業務では、登録区分をすでに設けていた10施設分野に「土木機械設備」「堤防・河道」「下水道管路施設」の３区分を追加。このうち、下水道管路施設の調査・設計は、直轄事業では行っていないが、水防法等改正による定期点検の義務付け（５年に１度）に伴い、下水道管理者である地方自治体などに登録された民間資格の活用を促す。
　12月11日まで各施設分野で民間資格の応募を受け付け、年明けにも新たな登録資格を決める。早ければ15年度中に入札手続きを始める16年度の早期発注分から追加で登録された資格を活用する。直轄事業では、登録資格の保有者の配置を入札参加資格として求めたり、総合評価落札方式やプロポーザルで評価する。国交省は、来年度以降も要件を満たす民間資格の申請を受け付ける方針だ。

提供：建通新聞社