全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　四国建設業協会連合会（四建連、西岡義則会長）と国土交通省、西日本高速道路、愛媛県など四国管内の発注機関との意見交換会が９日に松山市内で行われ、補正予算の早期編成と２０１６年度公共事業予算の増額確保、地域建設業の担い手確保・育成の推進、地元優良建設業者の受注確保についてなどをテーマに幅広く意見を交わした。
　全国建設業協会（全建）傘下の四建連からは四国各県の建設業協会会長、国交省からは海堀安喜大臣官房建設流通政策審議官、五道仁実大臣官房技術調査課長、石橋良啓四国地方整備局長ら幹部が出席した。
　西岡会長は冒頭のあいさつで、防災・減災対策の必要性が再認識され、社会資本整備関連予算が下げ止まり傾向にあることを歓迎した上で、計画的かつ継続的な予算確保と着実な執行を求めた。
　意見交換会で四建連は、▽防災・減災事業の推進を中心とする補正予算の早期編成と16年度公共事業予算の増額確保▽地方自治体における運用指針の順守徹底▽地元優良建設業者の受注確保―を要望。
　予算面について国交省は、南海トラフ巨大地震に対する備えなど地域の防災・減災対策の推進や、地域保全の役割を担う地元建設業者の経営安定化といった観点から、国債を活用するなどして発注・施工時期の平準化に取り組む考えを示した。
　また、地元業者の受注確保について国交省は、総合評価において災害協定の締結や災害対応実績を見る考えを伝え、愛媛県は地域の安全・安心確保の観点から地元企業の地域貢献などを評価する姿勢を示した。
　地元建設業者は地域経済の基盤を支える大きな役割を担っていること、担い手を建設産業へ呼び込むために適正利潤の確保、労働環境の改善が重要であることなど、多くの点で意見が一致した。

提供：建通新聞社