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　全国建設産業団体連合会（建産連、北川義信会長）は13日、本格化する２０１６年度予算編成を前に国土交通省と自民党を相次いで訪れ、大型補正予算の編成や15年度を上回る額の社会資本整備事業予算の確保、担い手３法の定着促進と制度の検証など10項目を要望した。
　建産連は、東日本大震災からの復興を加速し、国土強靭化法に基づく防災・減災事業を計画的に実施していくとともに、東京オリンピック・パラリンピックの開催など国家的課題に対応していくには、建設産業が総力を挙げて取り組んでいく必要があると指摘。
　一方で、建設業界の担い手不足によって社会資本の整備・維持管理や災害対応などに不測の事態を招く懸念があるなどとして、公共工事品質確保法や入札契約適正化法など、いわゆる担い手３法の一体的改正の効果が速やかに国の隅々にまで行き渡ることが肝要と強調。公共工事設計労務単価の抜本的な見直しなども求めた。
　要望した10項目の内容（抜粋）は次の通り。
　▽必要な社会資本整備事業予算の２０１５年度当初を上回る額の確保
　▽巨大災害に対する防災・減災、特に緊急を要するインフラの老朽化対策事業のための大型補正予算の早急な編成
　▽担い手３法と「運用指針」の理解の促進、定着、制度の検証の徹底。特に「適正な予定価格・工期の設定」「歩切りの根絶」「予定価格の上限拘束性の廃止」「ダンピング対策の強化」「適切な契約変更（設計図書、工事費用、工期）の実施」「社会保険等未加入業者の排除」の早期実現
　▽公共工事設計労務単価の決定方法の抜本的な制度の見直し
　▽地域を支える中小建設業者の受注機会の確保
　▽建設業振興基金が実施している「債務保証事業」や「下請セーフティネット債務保証事業」の拡充強化、「地域建設業経営強化融資制度」「下請債権保全支援事業」の継続
　▽多重課税、不公正税制の抜本的な是正と印紙税の廃止
　▽元請け下請け取り引きの適正化のための適切な指導の徹底
　▽「建設生産システム合理化指針」に基づく諸施策および「建設産業政策２００７」における建設生産システム合理化推進協議会の活用ならびに「建設産業活性化会議中間とりまとめ」の促進
　▽前払い制度の対象業種の拡大など運用面での拡充、見直し

提供：建通新聞社