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　国土交通省は、地方整備局などに設置した「品確法運用指針に関する相談窓口」の受付状況（９月末時点）をまとめた。７〜９月の３カ月間の相談件数は60件（累計２０６件）で、４〜６月と比べ、総合評価落札方式の評価項目に関する相談が増えた。総合評価で加点する継続教育（ＣＰＤ）の範囲や技術提案のオーバースペックなどについて、直轄工事での対応を尋ねる相談があったという。
　相談窓口は、運用指針の策定に合わせて各地整・出先事務所に設置されたもので、地方整備局や出先事務所の工事品質管理官や副所長らが相談に対応する。窓口を設置した２月以降の相談件数は２０６件で、36都道府県、75市区町村、その他５機関の合計１１６機関から相談を受け付けた。
　７〜９月の相談では、総合評価の評価項目の設定方法を尋ねるものが多かった。直轄工事の総合評価におけるＣＰＤの配点や対象範囲に加え、「技術提案で評価点に差がつかない」「入札参加者の技術提案がオーバースペックになってしまう」といった相談が寄せられたという。
　また、９月に入ってからは、施工時期を平準化するための適正な工期の設定方法や週休２日の導入など、運用指針で努力義務とされた発注関係事務に先進的に取り組もうとしている発注機関からの相談も目立った。
　国交省は、窓口に寄せられた相談を全地整に設置した「公共工事発注者支援本部」で共有し、相談に適した部署が回答・支援するとともに、地域発注者協議会で相談内容を共有したり、地整のホームページに相談・回答内容を掲載し、各発注機関に運用指針を浸透させる方針だ。

提供：建通新聞社