トップページお知らせ >中央ニュース

お知らせ

中央ニュース

2015/10/13

15年度資材需要 主要5資材で前年下回る

 国土交通省は2015年度の主要建設資材需要見通しをまとめた。建設資材の需要は、建設投資の緩やかな減少を反映し、全6資材のうち、木材を除く5資材で前年度実績をわずかに下回ると予測されており「全体でみれば、落ち着いた状況にある」(建設市場整備課労働資材対策室)。建設投資の中でも公共投資での利用が大半を占めるアスファルトが9・7%減と減少幅が最も大きい。
 主要建設資材需要見通しは、2日に発表された同省の15年度建設投資見通しに、建設資材ごとの原単位(工事費100万円当たりの建設資材需要量)を乗じた上で、さらに各資材の実績などを考慮して国内需要を推計したもの。
 15年度の建設投資見通しは、名目値で5・5%減の48億4600億円となるとみられており、このうち建築部門が0・3%増、土木部門が11・4%減と予測。建設資材の需要見通しでも、前年度から横ばいとなった建築投資に比べ、補正予算の縮小で公共事業費が減少し、二桁台の減少となった土木部門の落ち込みが大きく影響した。
 主要6資材の需要は▽セメント=4400万d(前年度比3・4%減)▽生コンクリート=9100万立方b(3・2%減)▽骨材=2億3700万立方b(2・9%減)▽木材=950万立方b(2・7%増)▽普通鋼鋼材=2020万d(4・1%減)▽アスファルト=120万d(9・7%減)―と、木材を除く5資材で前年度実績を下回ると予測。
 骨材のうち採石は3・8%減の1億2000万立方b、普通鋼鋼材のうち形鋼が3・7%減の440万d、小形棒鋼が4・7%減の790万dの需要があるとみている。
 国交省は、今回まとめた主要建設資材の需要見通しを公共工事の発注者、建設業団体、資材団体などと共有し、公共工事の安定的な執行を図るなどとしている。

提供:建通新聞社