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　全国中小建設業協会の松井守夫会長ら協会幹部は６日、国土交通省を訪れ、谷脇暁土地・建設産業局長に「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を手渡した＝写真。社会に奉仕する力強い地場産業としての役割を果たせるよう、継続した公共事業予算の大幅な確保や担い手３法の適正な実行、工事発注の平準化などを訴えた。
　公共事業予算については、最低10年以上は継続した額を確保すること、地域の雇用と受注機会を確保することを求めた。
　担い手３法では、次々と講じられる担い手確保・育成策を「大いに歓迎する」とした上で、改正品確法の運用指針の趣旨が地方公共団体にまで浸透するよう、取り組みを要望した。
　工事発注の平準化は、「ほとんどの工事の工期が年度末に集中している」現状を踏まえたもの。限られた技術者・技能者での仕事量は決まってくるとして、計画的な工事発注、適正な工期設定、債務負担行為の活用などを促した。
　要望書にはこのほか、▽ダンピング排除▽歩切りの撤廃▽設計労務単価のさらなる引き上げ▽小規模工事の歩掛り・小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し―などを盛り込んだ。
　松井会長は、今回の要望内容のうち設計労務単価の引き上げについて、「かなり対応いただいている」としながらも、「他産業と比べると建設業の賃金はまだまだ低い」として、さらなる見直しを求めた。また、発注の平準化については「業界が真剣に求めている極めて大切なこと。国にも理解いただいていると思う」と述べた。

提供：建通新聞社