全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国建設業協会（全建）が都道府県協会の会員企業に実施したアンケート調査の結果によると、回答を寄せた45協会・１２０８社の下請け次数は約９割がおおむね２次までで、６割以上が見積もり条件依頼に際して法定福利費の内訳明示を求めていることが分かった。また、約７割が下請け契約時の労務単価を引き上げていた。
　アンケートは「賃金水準の確保及び社会保険加入状況等調査」と題し、14年度に続いて実施した。47都道府県協会を通じて会員企業１４１０社（１協会当たり30社）にことし８月３日現在の状況を尋ね、45協会の１２０８社（土木４４７社、建築91社、土木建築６５６社、その他14社）から回答を得た。回答率は会員企業ベースで85・７％となっている。
　具体的に見ると、下請け次数は▽下請けなし＝３・７％▽おおむね１次まで＝38・９％▽おおむね２次まで＝48・４％―と、おおむね２次までで全体の91％を占めた。行き過ぎた重層下請けを解消するための条件は「適切な下請け業者への発注」が26・５％、「受注の平準化」が19・６％、「人員確保」が18・２％などとなっている。
　見積もり条件依頼に際して法定福利費の内訳明示は、「求めている」の33・７％と「一部求めている」の27・９％で合計61・６％となり、標準見積もり書の提出状況も「大多数の下請けから十分な見積書が提出」が51・５％で最も多かった。健康・年金・雇用の３社会保険平均加入率は１次下請けで９割（健康94・１％、年金93・５％、雇用94％）、現場労働者で８割（健康91・１％、年金84・２％、雇用79・８％）だった。
　下請け契約時の労務単価（最近１年間）の状況は「引き上げた」との回答が72・３％で、前回調査から13・２ポイント上昇。会員企業従業員の賃金（同）についても「基本給を引き上げた」が74・４％で、４・９ポイント上昇している。
　現場の休日は「変形労働時間制」が47％でトップ。現場で週休２日制を普及させるための必要条件は「適正な工期」の23・２％を筆頭に、「労務単価・諸経費のアップ」の17・７％や「受注量の平準化」の14・５％などが続いた。

提供：建通新聞社