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　国土交通省と総務省は、９月に発表したフォローアップ調査で、歩切りを継続して行うと回答したり、歩切りを取りやめる時期を明示しなかった50市町村を対象として、都道府県を通じた個別の調査を行う。対象の50市町村のある19県に調査票を送り、30日までに各市町村に回答させるよう求めている。両省では、今回の個別指導でも歩切りを取りやめる意向を示さなかった場合、２０１５年度末にも自治体名の公表に踏み切る構えだ。
　フォローアップ調査は、国交省・総務省が４月に発表した実態調査（１月１日時点）を踏まえ、歩切りを行っていると回答した７５７団体の改善状況（７月１日時点）を把握するために行った。
　フォローアップ調査では４１７団体が歩切りを取りやめたことが明らかになった一方、歩切りを取りやめないと答えたり、取りやめの時期を明示しなかった自治体も50市町村あった。
　国交省・総務省では、この残る50市町村に対する個別の調査を開始。50市町村のある19県に調査票を送り、個別に改善を指導することを要請した。調査票には、取りやめの時期、取りやめを検討するための体制、取りやめない場合の理由などを記載してもらう。また、フォローアップ調査で歩切りを継続して行うと答えた市町村には「違法であるにも関わらず、見直しを行わない具体的な理由」「市町村名が公表されることによる懸念」なども合わせて尋ねる。
　個別に改善を求める50市町村の内訳は、福島県が10市町村と突出して多く、埼玉県・長野県・沖縄県の４市町村、福井県・福岡県の３市町村などが続いている。

提供：建通新聞社