全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

国土交通省は２０１５年度の建設投資見通しをまとめた。15年度の建設投資（名目値）は前年度比５・５％減の48兆４６００億円。民間投資は１・８％増の28兆３０００億円と横ばいで推移したものの、政府投資が14・２％減の20兆１６００億円と、前年度の補正予算との規模の差が顕著に表れた。建築物のリフォーム・リニュアル投資額は６・７％増の11兆２３００億円となり、過去最高を記録している。地域別では、関東と沖縄のみが前年度の投資額を上回る結果が出た。
　国交省の建設投資見通しは、例年６月に公表しているが、政府全体でまとめる経済見通しとの整合を図ることに手間取ったなどとして、今回の公表は10月にずれ込んだ。
　15年度の建設投資は、国内の全建設活動の出来高ベースの投資額を推計。政府投資は14・２％減の20兆１６００億円（構成比42％）、民間投資は28兆３０００億円（58％）となった。民間投資の内訳は、民間住宅投資が１・９％増の14兆８４００億円、民間非住宅建設投資が１・７％増の13兆４６００億円だった。
　建築物のリフォーム・リニューアル投資額は６・７％増の11兆２３００億円で統計を開始した08年度以降で最大となった。建設投資見通しの総計の投資額に建築物リフォーム・リニューアル投資額を加えた合計額は55兆８９００億円（重複計上分除く）だった。
　地域別の投資額を見ると、北海道が13・１減の２兆３３００億円、東北が２・１％減の６兆８３００億円、関東が０・３％増の16兆７７００億円、北陸13％減の２兆３６００億円、中部が10・２％減の５兆３１００億円、近畿が３・４％減の６兆２６００億円、中国が14・４％減の２兆３８００億円、四国が10・５％減の１兆２８００億円、九州が13・９％減の４兆２１００億円、沖縄が１・４％増の７３００億円となり、関東と沖縄を除く８地域で、前年度の投資額を下回った。

提供：建通新聞社