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　国土交通省は、11月から「外国人建設就労者受入事業」の実態調査を行う。同事業で日本に入国した外国人建設就労者の労働環境や賃金水準などを把握するため、すべての特定監理団体と受け入れ建設企業を調査する。外国人就労者の賃金は、おおむね３年の経験がある技能者と同等とすることが求められており、適正監理計画申請時と実態に差がないかチェックする。調査結果を今後の制度改善に反映させる。
　４月に始まった外国人建設就労者受入事業では、24日時点で特定監理団体69団体が認定され、受入建設企業が提出した適正監理計画は60件となった。実際に入国した外国人建設就労者は63人（すべて再入国）となっている。
　国交省は、受入開始から半年が過ぎたことに加え、技能実習修了後の日本での滞在期間を延長する申請が今後増加する見込みであることから、すべての特定監理団体と受入建設企業を対象に外国人建設就労者の労働環境や賃金水準を調査する。
　具体的には、外国人建設就労者の賃金の支払い状況を調べ、地域別、職種別、国籍別などに整理。時間外労働や住居の現状、労働災害の発生状況なども把握する。一部の団体、企業、外国人建設就労者に対しては、外国人の受け入れに専門的な知見を持つアドバイザーとともにヒアリングを行い、受け入れをめぐる課題などを把握する。同省は、特定監理団体や建設業団体、関係省庁などでつくる「適正監理推進協議会」に調査結果を報告し、制度改善につなげる考えだ。
　また、外国人建設就労者受入事業については、特定監理団体や受け入れ建設企業に対する巡回指導や母国語電話相談などを行う制度推進事業を国際建設技能振興機構（真砂靖理事長）に委託している。同省は、16年１〜３月に同事業を受託する事業者をあらためて選定する手続きを29日に開始しており、年内に受託者を決定する見込みだ。

提供：建通新聞社