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　建設業振興基金は、社会保険労務士法人エールの監修で『中小建設業のためのマイナンバー対応マニュアル』を発刊した。10月から個人向け通知カードが発行されるマイナンバー制度で、企業側に求められる準備・対応をまとめたもの。制度導入でチェックが容易になる社会保険加入や一人親方など、建設業に特化したマイナンバー対応の留意点も示している。
　マイナンバー制度は、10月以降、住民票がある全ての国民に発行される12けたの番号を社会保障、税、災害対策の３分野に活用することで、行政による情報管理の効率化を図る仕組み。個人に対するマイナンバーとは別に法人には13桁の法人番号も通知される。
　事業者は、社会保障と税の手続きの書類作成に従業員のマイナンバーが必要になるため、従業員にマイナンバーを提供してもらう必要がある。
　建設業では、社会保険への加入を免れるなどの理由で、技能労働者の雇用と外注としての「請負」をあいまいにする実態もみられる。本著では、マイナンバーと法人番号を使用することで、企業単位で加入済みであっても、未加入の従業員がいるという従業員単位での加入のチェックが容易になると指摘。適正な加入手続きを講じる必要性などを指摘している。
　マニュアルは、全１１６ページで定価６００円。販売・問い合わせ先は大成出版社　電話０３（３３２１）４１３１。

提供：建通新聞社