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　国土交通省は、法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の作成能力の向上を目的に「中小建設業者のための『法定福利費セミナー』」を10〜12月に全国10会場で開く。希望者は、特定社会保険労務士の木田修氏を講師に迎え、社会保険料の算出方法や法定福利費、建設業会計などについてのセミナーを無料で受講できる。25日から受講申込を受け付ける。
　国交省がことし３月に改訂した「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」では、元請けなどが下請けに標準見積書を提出させることを見積条件とし、併せて、提出された標準見積書を尊重し、法定福利費を適切に支払うことを求めた。
　その一方で「標準見積書に盛り込む法定福利費の算出方法が分からない」といった専門工事業者からの声も根強くあるため、国交省が費用を負担し法定福利費の算出方法、法定福利費をはじめとする原価などの計数管理を解説するセミナーを開く。
　セミナーの主な対象者は、社会保険の加入義務があり、法定福利費の事業主負担分を算出する必要のある「法人」と「常時５人以上の従業員を使用する個人事業主」。講師は、建設業の労務管理などに関する著書もある特定社会保険労務士の木田修氏が務める。
　参加申込は、国交省から業務を受託した建設産業経理研究機構で受け付ける。同機構が開設するセミナーの受付サイトなどから申し込むことができる。定員は東京会場が２５０人、大阪会場が２００人、その他の会場が１００人程度。問い合わせ先は同機構　電話０３（５４２５）１２６１
　各会場の日程は次の通り。
　▽札幌（12月10日）―道民活動センター▽仙台（11月13日）―フォレスト仙台▽東京（11月16日）―浜離宮建設プラザ▽新潟（12月１日）―新潟県建設会館▽名古屋（12月７日）―愛知県建設業会館▽大坂（12月４日）―エルおおさか▽広島（10月23日）―広島ＹＭＣＡ▽高松（11月19日）―高松商工会議所▽福岡（10月29日）―福岡商工会議所▽那覇（12月18日）―沖縄産業支援センター

提供：建通新聞社