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■谷脇暁土地・建設産業局長　国土交通省幹部就任インタビュー

　国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長が建設専門紙などの就任インタビューに応じ、「担い手の育成・確保も含め、建設産業の将来の枠組みを議論する時期に来ているのではないか」との問題意識を示した。建設産業政策の基本的な方向性を示し、建設産業の再編・淘汰などを提言した『建設産業政策２００７』以降の状況の変化を踏まえ「建設投資の下げ止まりもみられる中で、将来の課題を議論する機運も高まっている」と述べた。

　建設産業行政に携わるのは今回で３度目。建設業課長時代は「建設投資が右肩下がりの終盤を迎えていた時代。地域の建設業を維持するため、金融支援や新事業展開などの施策を講じてきた」と振り返る。

　昨年の品確法改正を経て「今、最も重要な課題は担い手の育成・確保」との認識を示した上で「他産業との人材の争奪戦に勝ち抜き、人材を継続的に建設業に招き入れなくてはならない」と話す。力を入れるのが施工時期の平準化で「特に地方自治体の発注工事で取り組みが遅れている。総務省と連携し、自治体への働き掛けを強めたい」と述べた。

　建設産業政策２００７は、建設投資が急激に減少する状況にあって、再編・淘汰は不可避との認識で産業構造の転換を提言したもの。ただ、策定から８年が経過し、建設産業を取り巻く状況も大きく変化した。「投資が減る状況ではどうしても目先の問題に対策を講じなくてはならなかった。現状に合わせ、関係者と将来的な課題を議論していきたい」と話した。

　社会保険未加入対策については、２０１７年度の目標達成に向けて「社会保険に加入する際、各現場、企業が抱える課題をあらためて洗い出し、細心の注意を払って対応しなくてはならない」と語った。すでに、公共工事標準請負契約約款に未加入の１次下請けを排除する規定を追加する方針が示されており「近く（改定に）取り掛かる」と明かした。