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　災害廃棄物対策に関する知見や技術の有効活用、国・自治体・民間事業者の連携による災害対応力の向上を目的とした「災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）」が16日に発足した。建設業関連団体からは日本建設業連合会（日建連）と全国解体工事業団体連合会（全解工連）が参画。セメント協会、泥土リサイクル協会、全国産業廃棄物連合会、地盤工学会、日本環境衛生センターらも名を連ねた。
　都内で16日に行われた発足式には望月義夫環境相も出席。平常時からの災害廃棄物対策と緊急時に機能する仕組みづくりの重要性を指摘した上で、支援者グループと民間事業者グループそれぞれの参画メンバーに任命証書を手渡した。
　記念シンポジウムも開かれ、環境省の「大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会」の委員長を務める京都大学環境科学センターの酒井伸一センター長が講演。東日本大震災や阪神・淡路地震など国内外の大規模災害における災害廃棄物対策の事例をひも解きながら、切れ目のない災害廃棄物対策を可能にする発生抑制や情報共有の重要性を説いた。
　環境省は２０１３年度に「巨大地震発生時における災害廃棄物検討委員会（酒井伸一委員長）」を設置。大規模災害の発生時における災害廃棄物対策の具体化に向けた検討を行ってきていた。14年度には、制度的な担保が必要な事項や災害廃棄物処理支援ネットワークの在り方など「巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキーム」についての基本的な考え方をまとめ、その成果を踏まえた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（廃掃法改正）案」が今国会で成立、８月６日から施行されている。
　D.Waste-Netへ参画した団体などは次の通り。
＜支援者グループ＞
　▽国立環境研究所▽地盤工学会▽全国都市清掃会議▽日本環境衛生センター▽日本廃棄物コンサルタント協会▽廃棄物資源循環学会▽廃棄物・３Ｒ研究財団
＜民間事業者団体グループ＞
　▽環境衛生施設維持管理業協会▽全国産業廃棄物連合会▽日本環境衛生施設工業会▽全国解体工事業団体連合会▽日本建設業連合会▽セメント協会▽泥土リサイクル協会▽日本貨物鉄道▽日本内航海運組合総連合会▽リサイクルポート推進協議会

提供：建通新聞社