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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は「就労履歴管理システム」に関わる検討ワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げた。同システムの構築をめぐる官民コンソーシアムの議論に、傘下会員企業の「現場の実情」や「メリット」の面から意見を上げるため。15日の初会合で中筋組（島根県建設業協会）の原順一取締役工事統括本部副本部長を委員長に選出するとともに、傘下会員企業にとっての▽期待される効果▽在り方▽求められる条件―などについて意見交換した。
　ＷＧは全建・労働委員会の下部組織で、傘下会員企業の実務者がメンバーを務める。必要に応じて建設労務安全研究会などからもオブザーバー参加してもらう。官民コンソーシアムの議論の進捗を見ながら、２０１５年度内に会合を２〜３回程度開く考え。
　初会合であいさつに立った全建の伊藤淳専務理事は、国土交通省が15年度内の中間取りまとめを予定している状況を伝える一方、傘下会員企業の現場は「数百人のところもあれば10人前後のところもある」ため、システムのメリット・デメリットを検討することの必要性を指摘。その上で「全建として、しっかりとした意見を出していきたい」と述べ、ＷＧメンバーに協力を求めた。また、当日は国交省の長福知宏労働資材対策室長が官民コンソーシアムでの取り組みを紹介した。
　ＷＧのメンバーは次の通り（敬称略、発表順）。
　▽岩船浩之（砂子組取締役安全労務部部長、北海道建設業協会）▽木下昌彦（堀江工業総務部労務課長、福島県建設業協会）▽大野幸次（西松建設土木事業本部土木部長）▽笹原貞雄（木内建設執行役員安全環境管理室室長、静岡県建設業協会）▽道浦貴信（真柄建設東京事業部執行役員東京土木事業部長、石川県建設業協会）▽原順一（中筋組取締役工事統括本部副本部長、島根県建設業協会）▽西元伸也（松尾建設執行役員土木工事本部土木部統括、佐賀県建設業協会）

提供：建通新聞社